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2021年3月期決算発表 過去最高売上・利益を達成／縮小する印刷業界で10年連続増収、年平均成長率10.5％を実現
マーケティング・オペレーションの改善・最適化を一気通貫で支援する水上印刷株式会社（本社：東京都新宿区、 代表取締役社長：河合克也、以下、水上印刷）は、2021年3月期の決算を発表いたします。
■2020年度業績サマリー
当期の業績は、売上高6,706百万円（前年同期比101％増）、経常利益1,187百万円（同141％増）、当期純利益817百万円（同162％増）となりました。コロナ禍において、過去最高売上・利益を達成し、10年連続増収、年平均成長率（直近10期）は10.5％となります。
■過去最高売上・利益および10年連続増達成の要因分析
①コロナ禍での顧客注力事業への「選択と集中」ができたことが奏功
2020年度上期については、新型コロナウイルス感染拡大を受けた各種行動制限の影響により、顧客業種によって販促活動を抑制する動きが見られました。
しかし、オンラインやデリバリー事業など、コロナ禍におけるお客様の注力事業への「選択と集中」を進めたことで、前期全体として、過去最高売上・利益を達成することができました。
②従来の印刷ビジネスから脱却し、顧客の「時間創造」＆「PL改善」という価値提供を実現
「水上印刷」という社名でありながら、印刷による売上は売上全体の約30％に過ぎません。過去10年にわたって、企画・デザイン、マーケティング、デジタル・システム化、ロジスティクスまで一気通貫でおこなうフルサービスカンパニーとして事業転換を実施。
あらゆる顧客の“非効率”を解消し、煩わしい業務負担から顧客を解放することで、顧客の時間創造を実現するとともに、潜在・顕在コストの削減により、顧客のPL改善に貢献するということにこだわってきました。
■水上印刷のフルサービスが目指す「非効率の改善」人件費4.5億円の削減効果も
日本の労働生産性は主要先進7か国において最下位の状況が続き、その中でも従事人口の多い小売業においては、米国の生産性水準を100%とした場合に約32％の生産性しかないという結果※も出ています。
水上印刷は、特に小売業が抱える生産性の課題に着目し、店頭販促という切り口から物流・製造費の削減やオペレーション改善を行っています。
（※参照 公益財団法人 日本生産性本部「生産性レポート Vol.13」）
販促物の管理集約・個店配送モデル
各メーカーや制作会社から届く販促物を水上印刷に集約し、個店ごとに「必要なものを必要な数だけ届ける」仕組みを構築します。
店舗は販促物の荷受け回数が削減され、販促本部では物流費と製造費を削減します。また作業負荷と費用面の改善と同時に、CO2排出の削減から環境面での改善効果も見込めます。
水上印刷ではこの仕組みを大手コンビニエンスストア企業に提供し、販促物の発送・製造の集約によって配送/製造コストの約20％をカット。同時に、必要な販促物のみが届くことで、販促物の取り付け・取り外しにかかっていた時間が1店舗につき週あたり約30分の短縮につながりました。これは全国展開するコンビニでは、人件費が年換算で4.5億円削減された計算となります。
こうした「非効率」を現場目線の改善で解消していくことで、店頭販促のオペレーションに新しいスタンダードを作り、小売業での更なる生産性向上を目指していきます。
